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2018年6月13日、首相官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」により「人づくり革命」の具体化に向けた「基本構想」を政府が取りまとめた、と新聞各社が速報しました。その「基本構想」の中には大学無償化を含めた「高等教育の無償化」についての具体案が盛り込まれたようです。

今回は、日本経済新聞の速報をベースに大学無償化について詳しい解説を加えていくとともに、大学無償化の速報に対するママたちの声をお届けしていきます。

大学無償化の支援を受けられるのは、年収380万円未満の世帯です。年収によって、支援金額が分かれます。
住民税非課税世帯(年収270万円未満)が受けられる支援金額とは

1 ※画像は、ママスタセレクト編集部作成

年収270万円未満の住民税非課税世帯では、国立大学の授業料と入学金が全額支援されます。文部科学省の資料を参考にすると、国立大学の年間授業料の平均額は約53万円、入学金の平均額は約28万円です。
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より
私立大学の場合、同じく文部科学省の資料をもとに試算すると、授業料は約70万円、入学金は約25万円を上限として支給されることとなります。
<私立大学の場合の試算>
平均的な授業料は約87万円、入学金は約25万円
国立大の授業料 + (全私立大の平均授業料 – 国立大の授業料)÷ 2
= 53 + (87 -53) / 2  = 70 (万円)
※文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より

私立大学へ進学する場合は、授業料、入学金ともに全額支援されるわけではありません。しかし、大きい支援が得られることになります。これまで経済的な理由によって大学への進学を断念せざるを得なかった人にとっては、ひとつの朗報といえるのではないでしょうか。
年収270万円以上年収300万円未満の世帯が受けられる支援金額とは
2 ※画像は、ママスタセレクト編集部作成

年収270万円以上年収300万円未満の世帯が受けられる支援金額は、住民税非課税世帯の2/3となっています。

したがって、年間授業料の支援額の上限は約35万円、国立大学の入学金の支援額の上限は約18万円となります。

私立大学の場合は、授業料は約46万円、入学金は約16万円です。
年収300万円以上年収380万円未満の世帯が受けられる支援金額とは
3 ※画像は、ママスタセレクト編集部作成

年収300万円以上年収380万円未満の世帯が受けられる支援金額は、住民税非課税世帯の1/3となっています。

国立大学の場合、年間授業料は約17万円、入学金は約9万円が上限となります。

私立大学の場合、授業料は約23万円、入学金は約8万円を上限として支援されることとなります。

今回の「基本構想」の内容は、最も支援を必要としている世帯が手厚い支援を受けられる内容となっているようです。しかし、幼児教育・保育無償化に引き続き、高等教育無償化への道筋が開けたことは、子育て世代にとって大きな朗報には違いありません。

ママたちはこの速報をどのようにとらえているのでしょうか?
評価はするが満足な政策ではない!の声

『年収でくくるのやめてほしい』
『年収400万の世帯が一番泣くやつだ』
『非課税世帯だけ無償にする位なら働きながら学べる大学を増やした方が良い』
『年収380万以下とか 低すぎでしょ。せめて、800万以下とかにしてほしい』
ママたちからは一様に制度そのものは評価するけれども、年収に対する制限をかけないでほしい、という声がありました。年収に制限をかける場合最もネックになるのが、ボーダーライン付近の年収の世帯ではないでしょうか。あと少し年収が低ければ大きな支援を受けられたのに……、と残念な気持ちになる人もいるかもしれませんね。
年収で制限をかけるよりもっといい方法がある!という声
『年収より子どもの成績で決めてほしい』
『※ただし成績優秀者に限る、としてほしい』
『年収じゃなくて子ども自身の成績やボランティア活動の実績などで決めた方がいいと思うけど』
『偏差値60以上、毎年成績を見て、悪かった人は助成中止という条件つけて!』
一律に年収で制限をかけるのではなく、大学で勉強することに対する意欲で支援の対象としては? というコメントがありました。義務教育ではない高等教育は、勉強に対する意欲が高い人がいくところ、という考え方があるのでしょうか。一定の成績を維持し続けることで支援の継続を図ることにしては? という具体的な提案もありました。
制度の悪用を危惧する声
『大学いく前に偽装離婚とか増えるよね』
『子どもが高3くらいになったらシレッと籍だけ抜いて母子家庭ってことにしようかな。こんな考えの人絶対増えるでしょ!?』
また、制度の悪用を危惧する声もありました。離婚すれば、たとえ同居していても世帯は別、という考え方になりますね。世帯年収も大きく変化するでしょう。これはモラルの問題なので、政策や法律で縛ることは少々難しいのかもしれません。せっかくの高等教育への支援です。本当に必要な人に支援を受けてほしいですね。
これから高等教育を受ける子どもたちがいるママたちが求めていることとは
ママスタBBSに寄せられた高等教育無償化へのママたちのコメントをみていると、幼児教育より経済的な負担が大きい大学費用の無償化に対するニーズが少なからずある、という現状がみえてきました。

今回の「基本構想」の内容は、あくまで「導入」ではないでしょうか。所得の低い世帯への大学無償化が導入されることによって、この政策に対する社会の評価を判断したいのではないかと、個人的には考えます。制度を悪用する人もおらず、大学で勉強することへの意欲の高まりが見られればいずれ、支援の適用範囲の拡充や政策のよりよい充実が視野に入ってくるでしょう。政策は変わっていくものです。変えるのは、有権者の声です。政策をどう評価するにしても、まずは政策の内容を正しく理解しておく必要があるでしょう。

文・しのむ 編集・しらたまよ
※2018年6月13日 日本経済新聞「人づくり革命、教育の無償化先行 19年10月から」をもとに考察しています

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Source: Ameba News

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