全国の国税局が2017年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は174件(前年度比4件減)で、加算税を含む脱税総額は135億円(同26億円減)と統計が残る1972年度以降、3番目に低い額だったことが14日、国税庁のまとめで分かった。
 このうち、事案の悪質性などを考慮し、検察庁に告発したのは113件(同19件減)。1件当たりの脱税額は8900万円だった。業種別では建設業が26件と最多で、不動産業が10件と続いた。
 脱税総額は09年度に300億円を下回って以降、減少傾向にある。海外企業を使った不正取引や、取引証拠の電子化を背景に、脱税手口の複雑・巧妙化が進み、分析に時間がかかることなどが背景にあるとみられる。 【時事通信社】
Source: Ameba News

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