文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件は14日、同省前局長佐野太容疑者(58)の逮捕から10日が経過した。贈賄側の東京医科大の臼井正彦前理事長(77)は不正を全面的に認めているもようだが、背景は明らかになったとは言えない。学内からは「前理事長が、大学の評価を高めたという『手柄』の獲得を焦ったのでは」と指摘する声が上がっている。
 東京地検特捜部は4日に佐野容疑者らを逮捕する前から、臼井前理事長の事情聴取を進めてきた。前理事長は贈賄容疑を認めており、特捜部は今後も、在宅のまま捜査するとみられる。
 特捜部などによると、臼井前理事長は2017年5月、当時文科省官房長だった佐野容疑者に対し、「私立大学研究ブランディング事業」で同大が選定されるよう便宜を図ってほしいと依頼。鈴木衛前学長(69)と共に、見返りとして同大を受験した同容疑者の息子を不正に合格させた疑いが持たれている。
 東京医科大は同年11月、唾液や尿からがんや生活習慣病などを検査できるようにする研究で事業対象に選ばれた。期間は21年度までの5年間で、17年度は3500万円の助成を受けた。
 同大は、16年度にも同じ研究で事業に応募したが選ばれなかった。検察幹部は「前理事長による佐野容疑者への働き掛けは、前年度の落選がきっかけだったのだろう」と明かす。
 同大関係者によると、「16年に創立100周年を迎えて次の100年に向けた取り組みを進める中、国などの事業に選ばれることは評価につながるため、積極的に獲得しようというのが幹部の共通の認識だった」という。
 別の同大関係者は「臼井理事長は自分の成果を誇るタイプ。今回問題になった事業は助成額としては少額だが、大学のブランド力を高めたという手柄が欲しかったのでは」と指摘した。 【時事通信社】
Source: Ameba News

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