海外公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版「司法取引」(合意制度)が成立したことが14日、関係者への取材で分かった。司法取引は6月に始まったばかりで、合意成立は初。地検は合意に基づき、企業の立件を見送る一方、実際の贈賄行為に関与した社員を対象に捜査を進めるもようだ。
 関係者によると、司法取引に合意した企業は、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」(横浜市)。2014年2月、三菱重工業と日立製作所それぞれの火力発電部門が統合して設立された。
 贈賄疑惑が浮上しているのは、統合前の三菱重工が13年に受注したタイ南部での発電所建設工事。受注後に発足したMHPSが海路で資材を搬入する際、港湾を管理する現地公務員側から賄賂を要求されたとみられている。
 MHPSは不正競争防止法の海外公務員への贈賄禁止規定に触れる疑いがあるとして、東京地検特捜部に申告。既に双方が合意書面に署名したもようだ。
 同規定に違反した場合の法定刑は、5年以下の懲役か500万円以下の罰金で、両方が科されるケースもある。両罰規定により、法人にも3億円以下の罰金が科される。
 成立した取引は、MHPSが担当社員の不正捜査に協力する一方、特捜部がMHPSに両罰規定を適用しない内容とみられる。
 民間信用調査会社によると、同社の17年3月期の売上高は7598億9600万円。
 三菱日立パワーシステムズの話 現段階でお知らせすることはありません。 【時事通信社】
Source: Ameba News

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