【北京時事】中国当局が、習近平国家主席の写真を使ったポスターなどを撤去するよう求めたことを示す文書がインターネット上に拡散し、波紋を呼んでいる。中国では7月に入って20代の女性が習氏の写真に墨汁をかけて批判する動画が流れたほか、国営通信社・新華社のサイトに、習氏への個人崇拝を暗に批判する文章が一時掲載された。当局が習氏を標的にした体制批判を警戒している可能性がある。
 文書は北京市の不動産管理会社が入居企業に宛てた12日付で、地元の派出所からの緊急通知として「習同志の写真や画像を含むポスターなど宣伝材料を直ちに撤去する」よう要求。結果を48時間以内に報告することも求めている。
 上海市内では4日、不動産会社に勤務する女性が「習近平の独裁・暴政・専制に反対する」などと叫びながら、習氏が描かれた看板に墨汁をかける自撮り動画を公開。女性はその後、行方不明になった。
 香港メディアによると、11日には新華社が「華国鋒は罪を認めた」と題する文章を掲載。毛沢東の死後、最高指導者になった華国鋒元共産党主席が、自ら座った椅子を博物館に展示するなどの動きを個人崇拝だと認めたという内容だった。文章は間もなく削除されたが、転載され、「昔話を借りて、今を当てこすったものだ」「トップは華国鋒に学べ」などのコメントが相次いだ。
 共産党規約は、毛沢東が発動した文化大革命の反省を踏まえ、個人崇拝を明確に禁じている。ただ、国家主席の任期制限撤廃などを受け、「習1強」体制が強まるのに合わせ、青年時代の逸話などを基に習氏を称賛する報道や出版物が増加。党内にもこうした動きへの不満がくすぶっているとみられる。 【時事通信社】
Source: Ameba News

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