西日本を襲った豪雨で、いまだ多数の人の安否が分かっていない。安否不明者の情報公開をめぐっては氏名を公表するか匿名にするか、県ごとの対応が割れている。過去の大規模災害でも自治体は対応に苦慮してきた。どうあるべきか識者に聞いた。
 今回の災害で岡山県は当初、安否不明者に関して匿名で人数だけを公表していたが、11日から氏名や一部住所付きの公表に切り替えた。一方で広島、愛媛両県は13日時点で氏名を公表していない。
 自治体が個人情報やプライバシーの保護を理由に氏名を公表しないケースについて、災害関連の法律に詳しい津久井進弁護士は「個人情報保護条例には生命の危険がある場合の例外規定が定められており、人命が懸かる災害時に公表しないのは法的にナンセンスだ」と批判する。
 2015年9月に関東・東北地方を襲った豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市は不明者の氏名を公表せず、捜索活動に混乱が生じた。津久井氏は「氏名を公表した方が無駄な作業なく安否確認がしやすくなる」と話す。
 そもそも、自治体の判断が異なるのは明確な基準がないためだ。地方自治体がつくる「地域防災計画」の基礎となる政府の「防災基本計画」には、都道府県が人的被害の数について広報する際は市町村などと密接に連携し適切に行うとされているものの、不明者らの氏名公表の是非や基準について触れていない。
 これについて、専修大の山田健太教授(言論法)は「国も自治体も公表した時の責任を回避するため匿名発表になりがちだ」と指摘。「災害時に情報を出し渋るとむしろ不安を助長する。行政と報道が相互に情報を付き合わせる方が、より迅速に正確な情報を市民に伝えることができるはず」と話した。 【時事通信社】
Source: Ameba News

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